スタッフレコメンドの成果管理に特許を活用するというシナジー効果

「ZETA CLICK」の新機能追加について

8月30日に、下記のリリースを出しました。

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ZETA CLICKにサイジニアの保有する特許を活用したスタッフレコメンド成果の管理機能を追加
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ZETA CXシリーズの主力製品の一つである「ZETA CLICK」は、いわゆるOMOソリューションに分類されますが、OMOよりもう少し先を見越した製品です。

欧米では「ENDLESS ISLE」というワードも出てきているようですが、これらはCXという概念の元において、消費者がいかに快適に店舗においてもデジタルマーケティングを使えるようにできるのか、というアプローチです。

店頭で消費者にデジタルマーケティングを展開する場合、「消費者自身が自分のスマートフォンなどを活用する」というパターンもあれば、「店員さんがタブレットなどを用いて接客に活用する」というパターンもあるかと思います。

もちろんこの2つのハイブリッドもあります。

これまでデジタルマーケティングにおけるレコメンドというのは、その多くが機械学習や集合知を活用したレコメンドでした。

こうしたレコメンドはサイジニアでもZETAでも10年以上前から取り組んでおり、製品を提供しています。

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■サイジニア株式会社
デクワス.RECO

■ZETA株式会社
ZETA RECOMMEND
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これらに加えて今後は、店員さんが接客において、レコメンドすなわちオススメするセンス自体は店員さんの経験やノウハウを活用するが、その際にツールとしてOMOソリューションを活用する、というパターンが今後増えてくると思います。

特にアパレルや家電では、そうした動きが活発になるのではないでしょうか。

今回リリースした内容は、そうした店員さんによるレコメンド、いわゆるスタッフレコメンドによって購買につながった場合に、その成果を管理する機能に関するものです。

当然ながらOMOソリューションにおいては、そうした店員さんが商品をレコメンドをするという機能は普通に想定されるでしょうし、またこれまでの接客と違い、そうしたスタッフによるレコメンドの成果をトラッキングすることで、より店員さんの成果を正確に把握するということも当然の展開であるといえます。

ポイントは、「スタッフレコメンドによる成果の管理」について、サイジニアが特許を保有しているという点です。

「店員評価装置、情報システム、店員評価方法、およびプログラム(特許第6762014号)」というのがその特許の内容ですが、これはまさにそうしたOMOの機能にぴったりの特許であるといえます。

もともとサイジニアでは、2016年という、まだOMOというワードも登場していなかったタイミングでこのようなソリューションの展開を企画し、そのために特許を取得していました。

それが5年経って、「ZETA CLICK」に搭載という形で世に出る形になったというのが、今回のリリースの概要ということになります。

サイジニアはこの特許だけでなく、それ以外にも数多くの特許を取得、保有しています。

ZETAでも様々なアイデアについて何度か特許を取得しようと試みたことはありましたが、ノウハウがないこともあり弁理士の方に概念のポイントをうまく伝えることができず、諦めておりました。

今回の経営統合によるグループシナジーの一つとして、特許を数多く保有する、また今後取得についても強みがあるサイジニアと、製品企画やマーケティングを得意とするZETAという、綺麗な補完関係があるかと思います。

デジタルマーケティングソリューションの業界においては、どうやって参入障壁を築くかというのが大きなポイントになります。

良いマーケティングのアイデアを思いついても、そこに差別化要因がないと容易に後から真似をされてしまうのがこの業界の常でもあります。

ちなみに特許を取得してこなかったZETAがどうやってその参入障壁を築いてきたかと言うと、それは「高い処理性能」というテクノロジーの基盤と、「サイト内検索エンジン」という技術的に処理性能を上げることが難しい製品の組み合わせで、それを実現してきました。

ZETAのクライアントに大手企業が多いのは、そうした理由です。

そこに今後は、特許というさらに強固な参入障壁を加えることで、さらに大きな差別化要因を生み出すことができるのではないかと思います。

ZETA CLICKを導入いただいている企業様の声として、ZETA CLICKを接客に利用した場合、購買につながる確率が高くなる、という嬉しい評価も頂いております。

店員さんとしては当然、こうしたOMOソリューションの活用によってスタッフレコメンドがより購買に繋がりやすくなるのであれば、その成果をトラッキングしてもらうほうがモチベーションは高くなるのは間違いないでしょう。

今後そうした店員さんのモチベーションアップにつながる機能を、特許という形で独占的に利用できるとしたら、それはサイジニアにとってもZETAにとっても、かなりワクワクする展開になるかもしれません。

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【著者情報】
ZETA株式会社
代表取締役社長　山崎徳之

【連載紹介】
[gihyo.jp]エンジニアと経営のクロスオーバー
[Biz/Zine]テクノロジービジネスの幻想とリアル
[ECZine]人工知能×ECことはじめ
[ECのミカタ]ECの役割
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